月: 2014年4月

さて、本年（2014年）4月1日に消費税率が8％となりましたが、代金支払時に消費税率引き上げ分を上乗せしないなどの方法により、事業者が増税分の仕入先からの転嫁を拒否する事態の発生が予想されています。

このような方法で転嫁拒否される先の多くが中小企業と見込まれることから、中小企業庁では、このような消費税の転嫁拒否は許さないという「断固とした姿勢」で対策に取り組むそうです。

その一環として、全国に以下の通り「転嫁Ｇメン」を配置して、親身に話を聞いてくれるそうです。認定支援機関の知り合いの中小企業の経営者の方に紹介して欲しいとのことでした。

・・・もちろん我々もそういう相談を受けると予想しているところではありますが。

【全国の転嫁Ｇメン】

中小企業庁消費税転嫁対策室
東京都千代田区霞が関1-3-1　
03-3501-1503

北海道経済産業局消費税転嫁対策室
北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第1合同庁舎内　
011-728-4361

東北経済産業局消費税転嫁対策室
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号　仙台合同庁舎内　
022-217-0411

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号　
048-783-3570

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内
048-600-0288

中部経済産業局消費税転嫁対策室
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号　旧名古屋税関中出張所内　
052-589-0170

近畿経済産業局消費税転嫁対策室
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号　大阪合同庁舎1号館内　
06-6966-6038

中国経済産業局消費税転嫁対策室
広島県広島市中区上八丁堀6番30号　広島合同庁舎2号館内　
082-205-5337

四国経済産業局消費税転嫁対策室
香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎内　
087-811-8564

九州経済産業局消費税転嫁対策室
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号　福岡合同庁舎内　
092-482-5590

沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号　那覇第2地方合同庁舎内　
098-866-0035

かなりの人気記事だった大・中規模法律事務所所属弁護士の登録番号平均ランキング(H24.11.21版)ですが、本年4月時点のものを作ってみました。前回は、同一弁護士法人の複数事務所について別々にカウントしていましたが、今回は、複数事務所を有する弁護士法人は一つの法律事務所としてカウントしました。今回も、弁護士なら誰でも入手可能なデータをもとに作成しており、高度な技術も全く使っていません。
そして、今回も、私が全然存じ上げない法律事務所が首位となっています。

また、大競争時代の新型法律事務所の旗手という位置づけで、某経済紙でも何度も取り上げられていた弁護士法人法律事務所MIRAIOですが、本日時点における所属弁護士数が6名となっており、本ランキングの対象から外れております。事務所内部でいろいろあったような噂は耳にしますが、過払いバブルが去った今日の大競争に敗れ去ったということでしょうか。前回ランキング入りしていた弁護士法人ITJ法律事務所も所属弁護士数は7名となり（前回は10名）、ランキングの対象から外れております。

以下、今回のランキングです。

順位	登録番号平均	人数	事務所名
1	45844	12	日比谷ともに法律事務所
2	45727	10	弁護士法人前島綜合法律事務所
3	45117	106	弁護士法人アディーレ法律事務所
4	44852	19	弁護士法人泉総合法律事務所
5	44496	13	弁護士法人平松剛法律事務所
6	44457	11	弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所
7	44402	13	弁護士法人大西総合法律事務所
8	44343	10	かばしま法律事務所
9	44014	14	小出剛司法律事務所
10	43823	40	弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
11	43561	13	弁護士法人東京フォレスト法律事務所
12	43458	12	弁護士法人鈴木康之法律事務所
13	43352	18	弁護士法人法律事務所オーセンス
14	43326	65	弁護士法人ベリーベスト法律事務所
15	43297	32	弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
16	43257	10	助川法律事務所
17	43210	24	弁護士法人心
18	42766	10	弁護士法人渋谷シビック法律事務所
19	42688	14	弁護士法人サリュ
20	42153	11	大阪船場法律事務所
21	42062	30	弁護士法人港国際グループ
22	42015	20	早稲田リーガルコモンズ法律事務所
23	41290	11	法律事務所大地
24	41208	12	R＆G横浜法律事務所
25	41124	10	棚瀬法律事務所
26	41059	13	湊総合法律事務所
27	40850	13	弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所
28	40733	12	サン綜合法律事務所
29	40718	13	弁護士法人匠総合法律事務所
30	40586	15	弁護士法人Bridge Rootsブリッジルーツ
31	40391	12	法テラス東京法律事務所
32	40284	12	今村記念法律事務所
33	40110	22	小笠原六川国際総合法律事務所
34	39895	10	新星法律事務所
35	39853	15	弁護士法人岡林法律事務所
36	39833	25	弁護士法人北千住パブリック法律事務所
37	39461	12	明倫国際法律事務所
38	39133	16	弁護士法人みお
39	38951	26	弁護士法人愛知総合法律事務所
40	38861	11	弁護士法人クレア法律事務所
41	38857	11	住田正夫法律事務所
42	38773	15	弁護士法人多摩パブリック法律事務所
43	38763	18	アップル法律事務所
44	38736	13	法律事務所ホームワン
45	38678	12	楠井法律事務所
46	38656	15	弁護士法人内田・鮫島法律事務所
47	38606	16	佐藤総合法律事務所
48	38589	11	弘希総合法律事務所
49	38583	12	太陽綜合法律事務所
50	38550	10	弁護士法人柴田・中川法律特許事務所

※　68期に対応した最新版をこちらにアップしています(H28.4.5追記)

※　67期に対応した最新版をこちらにアップしています(H27.2.12追記)

好評だった「若手弁護士の登録番号と修習期の早見表」に、中堅・ベテラン（10期毎）と66期を追加してみました。
なお、弁護士の登録番号は、日弁連ホームページの弁護士検索ページで簡単に調べられます。
但し、以下の点に注意して使って下さい。

1. 一度弁護士登録しても、留学・出産・病気などにより一度弁護士登録を抹消して、その後再登録した場合等、新たに登録番号が付く場合がありますので、そういう弁護士は下記の早見表とは修習期が異なり、実際には経験豊富だった、ということがありえます。
2. 学者先生が弁護士登録した場合や、裁判官・検察官が退官後に弁護士登録したような場合には、下記早見表は意味がないでしょう。

10期代　7168～
20期代　10788～
30期代　16028～
40期代　20484～
50期　25761～
51期　26427～
52期　27091～
53期　27748～
54期　28497～
55期　29408～
56期　30348～
57期　31381～
58期　32581～
59期　33724～
60期　35165～
61期　37429～
62期　39704～
63期　41985～
64期　44085～
65期　46237～
66期　48314～