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2014年4月 – 弁護士鶴間洋平の「新時代のプロフェッションを目指して」
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消費税転嫁対策・転嫁Gメンのご紹介

さて、本年(2014年)4月1日に消費税率が8%となりましたが、代金支払時に消費税率引き上げ分を上乗せしないなどの方法により、事業者が増税分の仕入先からの転嫁を拒否する事態の発生が予想されています。

このような方法で転嫁拒否される先の多くが中小企業と見込まれることから、中小企業庁では、このような消費税の転嫁拒否は許さないという「断固とした姿勢」で対策に取り組むそうです。

その一環として、全国に以下の通り「転嫁Gメン」を配置して、親身に話を聞いてくれるそうです。認定支援機関の知り合いの中小企業の経営者の方に紹介して欲しいとのことでした。

・・・もちろん我々もそういう相談を受けると予想しているところではありますが。

【全国の転嫁Gメン】

中小企業庁消費税転嫁対策室
東京都千代田区霞が関1-3-1 
03-3501-1503

北海道経済産業局消費税転嫁対策室
北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎内 
011-728-4361

東北経済産業局消費税転嫁対策室
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎内 
022-217-0411

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号 
048-783-3570

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内
048-600-0288

中部経済産業局消費税転嫁対策室
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号 旧名古屋税関中出張所内 
052-589-0170

近畿経済産業局消費税転嫁対策室
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎1号館内 
06-6966-6038

中国経済産業局消費税転嫁対策室
広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館内 
082-205-5337

四国経済産業局消費税転嫁対策室
香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎内 
087-811-8564

九州経済産業局消費税転嫁対策室
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎内 
092-482-5590

沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎内 
098-866-0035

大・中規模法律事務所所属弁護士の登録番号平均ランキング(2014.4.21版)

かなりの人気記事だった大・中規模法律事務所所属弁護士の登録番号平均ランキング(H24.11.21版)ですが、本年4月時点のものを作ってみました。前回は、同一弁護士法人の複数事務所について別々にカウントしていましたが、今回は、複数事務所を有する弁護士法人は一つの法律事務所としてカウントしました。今回も、弁護士なら誰でも入手可能なデータをもとに作成しており、高度な技術も全く使っていません。
そして、今回も、私が全然存じ上げない法律事務所が首位となっています。

また、大競争時代の新型法律事務所の旗手という位置づけで、某経済紙でも何度も取り上げられていた弁護士法人法律事務所MIRAIOですが、本日時点における所属弁護士数が6名となっており、本ランキングの対象から外れております。事務所内部でいろいろあったような噂は耳にしますが、過払いバブルが去った今日の大競争に敗れ去ったということでしょうか。前回ランキング入りしていた弁護士法人ITJ法律事務所も所属弁護士数は7名となり(前回は10名)、ランキングの対象から外れております。

以下、今回のランキングです。

順位 登録番号平均 人数 事務所名
1 45844 12 日比谷ともに法律事務所
2 45727 10 弁護士法人前島綜合法律事務所
3 45117 106 弁護士法人アディーレ法律事務所
4 44852 19 弁護士法人泉総合法律事務所
5 44496 13 弁護士法人平松剛法律事務所
6 44457 11 弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所
7 44402 13 弁護士法人大西総合法律事務所
8 44343 10 かばしま法律事務所
9 44014 14 小出剛司法律事務所
10 43823 40 弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
11 43561 13 弁護士法人東京フォレスト法律事務所
12 43458 12 弁護士法人鈴木康之法律事務所
13 43352 18 弁護士法人法律事務所オーセンス
14 43326 65 弁護士法人ベリーベスト法律事務所
15 43297 32 弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
16 43257 10 助川法律事務所
17 43210 24 弁護士法人心
18 42766 10 弁護士法人渋谷シビック法律事務所
19 42688 14 弁護士法人サリュ
20 42153 11 大阪船場法律事務所
21 42062 30 弁護士法人港国際グループ
22 42015 20 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
23 41290 11 法律事務所大地
24 41208 12 R&G横浜法律事務所
25 41124 10 棚瀬法律事務所
26 41059 13 湊総合法律事務所
27 40850 13 弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所
28 40733 12 サン綜合法律事務所
29 40718 13 弁護士法人匠総合法律事務所
30 40586 15 弁護士法人Bridge Rootsブリッジルーツ
31 40391 12 法テラス東京法律事務所
32 40284 12 今村記念法律事務所
33 40110 22 小笠原六川国際総合法律事務所
34 39895 10 新星法律事務所
35 39853 15 弁護士法人岡林法律事務所
36 39833 25 弁護士法人北千住パブリック法律事務所
37 39461 12 明倫国際法律事務所
38 39133 16 弁護士法人みお
39 38951 26 弁護士法人愛知総合法律事務所
40 38861 11 弁護士法人クレア法律事務所
41 38857 11 住田正夫法律事務所
42 38773 15 弁護士法人多摩パブリック法律事務所
43 38763 18 アップル法律事務所
44 38736 13 法律事務所ホームワン
45 38678 12 楠井法律事務所
46 38656 15 弁護士法人内田・鮫島法律事務所
47 38606 16 佐藤総合法律事務所
48 38589 11 弘希総合法律事務所
49 38583 12 太陽綜合法律事務所
50 38550 10 弁護士法人柴田・中川法律特許事務所

弁護士の登録番号と修習期の早見表(2014.4版)

※ 68期に対応した最新版をこちらにアップしています(H28.4.5追記)

※ 67期に対応した最新版をこちらにアップしています(H27.2.12追記)

好評だった「若手弁護士の登録番号と修習期の早見表」に、中堅・ベテラン(10期毎)と66期を追加してみました。
なお、弁護士の登録番号は、日弁連ホームページの弁護士検索ページで簡単に調べられます。
但し、以下の点に注意して使って下さい。

  1. 一度弁護士登録しても、留学・出産・病気などにより一度弁護士登録を抹消して、その後再登録した場合等、新たに登録番号が付く場合がありますので、そういう弁護士は下記の早見表とは修習期が異なり、実際には経験豊富だった、ということがありえます。
  2. 学者先生が弁護士登録した場合や、裁判官・検察官が退官後に弁護士登録したような場合には、下記早見表は意味がないでしょう。

10期代 7168~
20期代 10788~
30期代 16028~
40期代 20484~
50期 25761~
51期 26427~
52期 27091~
53期 27748~
54期 28497~
55期 29408~
56期 30348~
57期 31381~
58期 32581~
59期 33724~
60期 35165~
61期 37429~
62期 39704~
63期 41985~
64期 44085~
65期 46237~
66期 48314~