月: 2014年6月

0　はじめに | 中小企業残業代１１９番

私も参加している「新時代のプロフェッションを目指す会」で運営している「中小企業残業代１１９番」で、【残業代の基礎】の連載を始めました。

弁護士会の法律相談や紹介客だけで法律事務所を維持するのが困難になりつつある現在、よく見るゴテゴテした客寄せサイトで集客するのもちょっと趣味に合わないが、ソーシャル的なアプローチで何かできないかと考え、１年半ほど、あちこちでいろいろ実験や試行錯誤を重ねて一応たどり着いた仕掛けです。

googleとFacebookとtwitterの挙動、同志の置かれた環境とスキル、顧客のニーズなどなど考え、ここから手を付けてみました。

なお、この投稿自体もスキームの一環です（＾＾；

サイトからの集客が主目的ではありませんが（もちろん事件のご依頼は歓迎ですが）、どの程度意図した成果を達成できるのか、自分でも楽しみです。

日弁連が、法科大学院に対する公的援助に関する声明を出している。「地方法科大学院及び夜間法科大学院の教育の質を確保する取組に対して、これを現実的かつ継続的に可能とするために別途所要の予算措置がとられること」を求めるものである。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140605.html

私はずっと執行部側にいる人間だが（文句はいろいろ言うが）、この声明は、あまりにもイメージを共有できない。

まず、日弁連は司法試験合格者は1500人を目指すとしているが（宇都宮会長時代から変わっていないはず）、受験生のざっくり8割が3回司法試験を受けるうちに合格できるようにするには、単年度の合格率はざっくり50%くらいでなければならない。どうしてそうなるのかわからない人は、あまりに算数が弱すぎる。

さてそうすると、司法試験合格者を1500人とするのであれば、受験者数は3000人に抑えなければならない。少し譲って想定する合格者数をほぼ現状の2000人としても、受験者数は4000人に抑えなければならない。

以上を前提に現状を検討するため、平成25年度の司法試験の合格率順に法科大学院を並べ、受験者数の累計をとってみたものが、下の表である。
合格者数を2000人として受験者数を4000人とするなら、存続していいのは法政大法科大学院までの23校である。
合格者数を1500人として受験者数を3000人とするなら、上智大法科大学院までである。
このような現実を直視すると、法曹養成制度自体に対する信頼を速やかに取り戻すためには、「地域適正配置の理念」は、相当後退せざるを得ない。

しかも、うっかり受験資格を5年5回にしてしまったので、数年後はもっと厳しいラインになる。

仮に上位ロースクールの定員を少し削ってもらえたとしても、高裁管轄エリアごとに1つか2つ法科大学院を確保する、というところが現実的なラインである。そんなことは地域適正配置の観点から許されない、としか主張できないのであれば、残念ながら日弁連は法曹養成制度再建のためのプレーヤーとしてはふさわしくない、ということになるだろう。いつか座った「つんぼさじき」に一直線である。
早く正気を取り戻して欲しい。

順位	法科大学院等	受験者	最終合格者数	合格率	受験者数累計
1	予備試験合格者	167	120	71.86%	167
2	慶應義塾大法科大学院	354	201	56.78%	521
3	東京大法科大学院	357	197	55.18%	878
4	一橋大法科大学院	123	67	54.47%	1001
5	京都大法科大学院	246	129	52.44%	1247
6	愛知大法科大学院	28	12	42.86%	1275
7	首都大東京法科大学院	96	39	40.63%	1371
8	中央大法科大学院	442	177	40.05%	1813
9	早稲田大法科大学院	479	184	38.41%	2292
10	千葉大法科大学院	65	24	36.92%	2357
11	神戸大法科大学院	125	46	36.80%	2482
12	大阪大法科大学院	140	51	36.43%	2622
13	名古屋大法科大学院	120	40	33.33%	2742
14	北海道大法科大学院	150	50	33.33%	2892
15	大阪市立大法科大学院	106	35	33.02%	2998
16	上智大法科大学院	174	46	26.44%	3172
17	創価大法科大学院	88	22	25.00%	3260
18	岡山大法科大学院	70	17	24.29%	3330
19	九州大法科大学院	162	39	24.07%	3492
20	東北大法科大学院	173	39	22.54%	3665
21	同志社大法科大学院	190	42	22.11%	3855
22	山梨学院大法科大学院	46	10	21.74%	3901
23	南山大法科大学院	66	14	21.21%	3967
24	法政大法科大学院	143	30	20.98%	4110
25	関西学院大法科大学院	163	34	20.86%	4273
26	新潟大法科大学院	53	10	18.87%	4326
27	広島大法科大学院	101	19	18.81%	4427
28	琉球大法科大学院	32	6	18.75%	4459
29	香川大法科大学院	27	5	18.52%	4486
30	明治大法科大学院	354	65	18.36%	4840
31	金沢大法科大学院	39	7	17.95%	4879
32	青山学院大法科大学院	57	10	17.54%	4936
33	名城大法科大学院	58	10	17.24%	4994
34	島根大法科大学院	24	4	16.67%	5018
35	立命館大法科大学院	242	40	16.53%	5260
36	筑波大法科大学院	62	10	16.13%	5322
37	東洋大法科大学院	52	8	15.38%	5374
38	横浜国立大法科大学院	86	13	15.12%	5460
39	立教大法科大学院	121	18	14.88%	5581
40	熊本大法科大学院	49	7	14.29%	5630
41	関西大法科大学院	135	19	14.07%	5765
42	神奈川大法科大学院	43	6	13.95%	5808
43	甲南大法科大学院	75	10	13.33%	5883
44	成蹊大法科大学院	91	12	13.19%	5974
45	中京大法科大学院	26	3	11.54%	6000
46	学習院大法科大学院	63	7	11.11%	6063
47	広島修道大法科大学院	36	4	11.11%	6099
48	北海学園大法科大学院	28	3	10.71%	6127
49	信州大法科大学院	50	5	10.00%	6177
50	白鴎大法科大学院	30	3	10.00%	6207
51	西南学院大法科大学院	52	5	9.62%	6259
52	福岡大法科大学院	32	3	9.38%	6291
53	明治学院大法科大学院	96	9	9.38%	6387
54	専修大法科大学院	99	9	9.09%	6486
55	駒澤大法科大学院	38	3	7.89%	6524
56	愛知学院大法科大学院	39	3	7.69%	6563
57	桐蔭横浜大法科大学院	103	7	6.80%	6666
58	獨協大法科大学院	63	4	6.35%	6729
59	関東学院大法科大学院	32	2	6.25%	6761
60	東北学院大法科大学院	32	2	6.25%	6793
61	日本大法科大学院	149	9	6.04%	6942
62	大阪学院大法科大学院	37	2	5.41%	6979
63	國學院大法科大学院	59	3	5.08%	7038
64	近畿大法科大学院	41	2	4.88%	7079
65	久留米大法科大学院	42	2	4.76%	7121
66	駿河台大法科大学院	85	4	4.71%	7206
67	京都産業大法科大学院	51	2	3.92%	7257
68	龍谷大法科大学院	80	3	3.75%	7337
69	静岡大法科大学院	29	1	3.45%	7366
70	大宮法科大学院大学	96	3	3.13%	7462
71	鹿児島大法科大学院	35	1	2.86%	7497
72	大東文化大法科大学院	61	1	1.64%	7558
73	神戸学院大法科大学院	34	0	0.00%	7592
74	東海大法科大学院	53	0	0.00%	7645
75	姫路獨協大法科大学院	8	0	0.00%	7653

さて、法務省から短答式試験の結果が発表されましたので、合格率順に並べ替えてみました。
単純に、短答式試験の合格に必要な成績を得た者（下記の表では「合格者」と表記）を受験者で割ってみただけですので、その点に注意してご覧下さい。元データにあたると、受験を辞退した者が多いとか少ないとか、単純な合格率以外の意味が読み取れるかもしれません。
なお、元ネタは、法務省のサイトの下記PDFです。
http://www.moj.go.jp/content/000123385.pdf

順位	法科大学院名	受験者	合格者	合格率
1	予備試験合格者	244	243	99.59%
2	京都大法科大学院	245	210	85.71%
3	慶應義塾大法科大学院	336	274	81.55%
4	東京大法科大学院	304	247	81.25%
5	一橋大法科大学院	136	110	80.88%
6	中央大法科大学院	475	382	80.42%
7	大阪大法科大学院	137	109	79.56%
8	早稲田大法科大学院	489	381	77.91%
9	愛知大法科大学院	27	21	77.78%
10	東北大法科大学院	159	121	76.10%
11	熊本大法科大学院	43	32	74.42%
12	名古屋大法科大学院	133	96	72.18%
13	上智大法科大学院	158	113	71.52%
14	神戸大法科大学院	143	102	71.33%
15	首都大東京法科大学院	96	65	67.71%
16	神奈川大法科大学院	40	27	67.50%
17	大阪市立大法科大学院	109	73	66.97%
18	九州大法科大学院	162	107	66.05%
19	北海道大法科大学院	161	106	65.84%
20	千葉大法科大学院	84	55	65.48%
21	琉球大法科大学院	26	17	65.38%
22	学習院大法科大学院	104	67	64.42%
23	明治大法科大学院	365	229	62.74%
24	横浜国立大法科大学院	93	58	62.37%
25	創価大法科大学院	70	43	61.43%
26	中京大法科大学院	23	14	60.87%
27	関西学院大法科大学院	155	94	60.65%
28	信州大法科大学院	43	26	60.47%
29	筑波大法科大学院	68	41	60.29%
30	静岡大法科大学院	30	18	60.00%
31	広島修道大法科大学院	44	26	59.09%
32	東北学院大法科大学院	36	21	58.33%
33	金沢大法科大学院	45	26	57.78%
34	同志社大法科大学院	182	104	57.14%
35	関西大法科大学院	183	103	56.28%
36	甲南大法科大学院	74	41	55.41%
37	成蹊大法科大学院	101	55	54.46%
38	香川大法科大学院	24	13	54.17%
39	西南学院大法科大学院	50	27	54.00%
40	広島大法科大学院	95	50	52.63%
41	南山大法科大学院	61	32	52.46%
42	専修大法科大学院	131	68	51.91%
43	白鴎大法科大学院	29	15	51.72%
44	福岡大法科大学院	39	20	51.28%
45	立命館大法科大学院	266	136	51.13%
46	立教大法科大学院	137	69	50.36%
47	法政大法科大学院	181	91	50.28%
48	岡山大法科大学院	72	36	50.00%
49	日本大法科大学院	199	98	49.25%
50	山梨学院大法科大学院	47	23	48.94%
51	神戸学院大法科大学院	33	16	48.48%
52	青山学院大法科大学院	44	21	47.73%
53	北海学園大法科大学院	42	20	47.62%
54	愛知学院大法科大学院	32	15	46.88%
55	新潟大法科大学院	48	22	45.83%
56	名城大法科大学院	68	31	45.59%
57	明治学院大法科大学院	98	44	44.90%
58	龍谷大法科大学院	105	47	44.76%
59	関東学院大法科大学院	23	10	43.48%
60	大宮法科大学院大学	105	45	42.86%
61	鹿児島大法科大学院	28	12	42.86%
62	近畿大法科大学院	49	21	42.86%
63	國學院大法科大学院	63	27	42.86%
64	久留米大法科大学院	38	16	42.11%
65	駒澤大法科大学院	46	19	41.30%
66	獨協大法科大学院	66	26	39.39%
67	島根大法科大学院	21	8	38.10%
68	大東文化大法科大学院	66	25	37.88%
69	東洋大法科大学院	56	21	37.50%
70	大阪学院大法科大学院	46	17	36.96%
71	桐蔭横浜大法科大学院	90	28	31.11%
72	駿河台大法科大学院	85	26	30.59%
73	京都産業大法科大学院	45	13	28.89%
74	東海大法科大学院	56	15	26.79%
75	姫路獨協大法科大学院	8	0	0.00%