さて、本年（2014年）4月1日に消費税率が8％となりましたが、代金支払時に消費税率引き上げ分を上乗せしないなどの方法により、事業者が増税分の仕入先からの転嫁を拒否する事態の発生が予想されています。
このような方法で転嫁拒否される先の多くが中小企業と見込まれることから、中小企業庁では、このような消費税の転嫁拒否は許さないという「断固とした姿勢」で対策に取り組むそうです。
その一環として、全国に以下の通り「転嫁Ｇメン」を配置して、親身に話を聞いてくれるそうです。認定支援機関の知り合いの中小企業の経営者の方に紹介して欲しいとのことでした。
・・・もちろん我々もそういう相談を受けると予想しているところではありますが。
【全国の転嫁Ｇメン】
中小企業庁消費税転嫁対策室
東京都千代田区霞が関1-3-1
03-3501-1503
北海道経済産業局消費税転嫁対策室
北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎内
011-728-4361
東北経済産業局消費税転嫁対策室
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎内
022-217-0411
関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号
048-783-3570
関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内
048-600-0288
中部経済産業局消費税転嫁対策室
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号 旧名古屋税関中出張所内
052-589-0170
近畿経済産業局消費税転嫁対策室
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎1号館内
06-6966-6038
中国経済産業局消費税転嫁対策室
広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館内
082-205-5337
四国経済産業局消費税転嫁対策室
香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎内
087-811-8564
九州経済産業局消費税転嫁対策室
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎内
092-482-5590
沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎内
098-866-0035