カテゴリー: 法曹養成

  • 2014法科大学院等司法試験短答式合格率ランキング

    さて、法務省から短答式試験の結果が発表されましたので、合格率順に並べ替えてみました。
    単純に、短答式試験の合格に必要な成績を得た者(下記の表では「合格者」と表記)を受験者で割ってみただけですので、その点に注意してご覧下さい。元データにあたると、受験を辞退した者が多いとか少ないとか、単純な合格率以外の意味が読み取れるかもしれません。
    なお、元ネタは、法務省のサイトの下記PDFです。
    http://www.moj.go.jp/content/000123385.pdf

    順位 法科大学院名 受験者 合格者 合格率
    1 予備試験合格者 244 243 99.59%
    2 京都大法科大学院 245 210 85.71%
    3 慶應義塾大法科大学院 336 274 81.55%
    4 東京大法科大学院 304 247 81.25%
    5 一橋大法科大学院 136 110 80.88%
    6 中央大法科大学院 475 382 80.42%
    7 大阪大法科大学院 137 109 79.56%
    8 早稲田大法科大学院 489 381 77.91%
    9 愛知大法科大学院 27 21 77.78%
    10 東北大法科大学院 159 121 76.10%
    11 熊本大法科大学院 43 32 74.42%
    12 名古屋大法科大学院 133 96 72.18%
    13 上智大法科大学院 158 113 71.52%
    14 神戸大法科大学院 143 102 71.33%
    15 首都大東京法科大学院 96 65 67.71%
    16 神奈川大法科大学院 40 27 67.50%
    17 大阪市立大法科大学院 109 73 66.97%
    18 九州大法科大学院 162 107 66.05%
    19 北海道大法科大学院 161 106 65.84%
    20 千葉大法科大学院 84 55 65.48%
    21 琉球大法科大学院 26 17 65.38%
    22 学習院大法科大学院 104 67 64.42%
    23 明治大法科大学院 365 229 62.74%
    24 横浜国立大法科大学院 93 58 62.37%
    25 創価大法科大学院 70 43 61.43%
    26 中京大法科大学院 23 14 60.87%
    27 関西学院大法科大学院 155 94 60.65%
    28 信州大法科大学院 43 26 60.47%
    29 筑波大法科大学院 68 41 60.29%
    30 静岡大法科大学院 30 18 60.00%
    31 広島修道大法科大学院 44 26 59.09%
    32 東北学院大法科大学院 36 21 58.33%
    33 金沢大法科大学院 45 26 57.78%
    34 同志社大法科大学院 182 104 57.14%
    35 関西大法科大学院 183 103 56.28%
    36 甲南大法科大学院 74 41 55.41%
    37 成蹊大法科大学院 101 55 54.46%
    38 香川大法科大学院 24 13 54.17%
    39 西南学院大法科大学院 50 27 54.00%
    40 広島大法科大学院 95 50 52.63%
    41 南山大法科大学院 61 32 52.46%
    42 専修大法科大学院 131 68 51.91%
    43 白鴎大法科大学院 29 15 51.72%
    44 福岡大法科大学院 39 20 51.28%
    45 立命館大法科大学院 266 136 51.13%
    46 立教大法科大学院 137 69 50.36%
    47 法政大法科大学院 181 91 50.28%
    48 岡山大法科大学院 72 36 50.00%
    49 日本大法科大学院 199 98 49.25%
    50 山梨学院大法科大学院 47 23 48.94%
    51 神戸学院大法科大学院 33 16 48.48%
    52 青山学院大法科大学院 44 21 47.73%
    53 北海学園大法科大学院 42 20 47.62%
    54 愛知学院大法科大学院 32 15 46.88%
    55 新潟大法科大学院 48 22 45.83%
    56 名城大法科大学院 68 31 45.59%
    57 明治学院大法科大学院 98 44 44.90%
    58 龍谷大法科大学院 105 47 44.76%
    59 関東学院大法科大学院 23 10 43.48%
    60 大宮法科大学院大学 105 45 42.86%
    61 鹿児島大法科大学院 28 12 42.86%
    62 近畿大法科大学院 49 21 42.86%
    63 國學院大法科大学院 63 27 42.86%
    64 久留米大法科大学院 38 16 42.11%
    65 駒澤大法科大学院 46 19 41.30%
    66 獨協大法科大学院 66 26 39.39%
    67 島根大法科大学院 21 8 38.10%
    68 大東文化大法科大学院 66 25 37.88%
    69 東洋大法科大学院 56 21 37.50%
    70 大阪学院大法科大学院 46 17 36.96%
    71 桐蔭横浜大法科大学院 90 28 31.11%
    72 駿河台大法科大学院 85 26 30.59%
    73 京都産業大法科大学院 45 13 28.89%
    74 東海大法科大学院 56 15 26.79%
    75 姫路獨協大法科大学院 8 0 0.00%
  • 法曹養成問題の本質

    司法試験抜本見直し問題の本質と「101回目のプロポーズ」: 花水木法律事務所

    「『法廷弁護士以外にも弁護士の活躍の場を求める』のは結構だが、その活躍の場なるものが、3年間の勉強期間と、500万円の学費(司法修習を入れるなら4年と800万円)に見合わない限り、弁護士を目指す人材が増えないことは、自明の理だからである。」

    私も当然のことだと思うんですが、この辺の感覚を共有できない人が多いんですよね・・・。

    (facebookから転載)

  • ある弁護士の引退

    引退。|福岡の家電弁護士 なにわ電気商会

    面識のない先生のはずですが、私と同時期に給費制維持のために闘った先生のブログです。他にも、全国に広く苦労された先生がおられるのでしょう。引退の弁というより、魂の叫び、という感じでしょうか。人繰り、切り回しの苦労は、痛いほど共感します。

    但し、いくつか見方が違うところがあります。 (さらに…)

  • 司法修習費用貸与制、改正裁判所法が成立

    司法修習生の給与返済を猶予 改正裁判所法が成立 :日本経済新聞

    一弁の給費制対策本部の事務局次長として、2年ほど関与してきたので、いろいろと感慨深い。まだ終わったわけではないが、これで一区切りのはず。

    平成15年当時、4万人と言われていた法科大学院志望者であったが、今年の適性試験受験者で5,967人と激減してしまった。 (さらに…)