司法修習生の給与返済を猶予 改正裁判所法が成立 ：日本経済新聞
一弁の給費制対策本部の事務局次長として、２年ほど関与してきたので、いろいろと感慨深い。まだ終わったわけではないが、これで一区切りのはず。
平成15年当時、4万人と言われていた法科大学院志望者であったが、今年の適性試験受験者で5,967人と激減してしまった。志望者の減少を、制度が定着するまでの一時的なひずみに過ぎない、と胸を張って主張する人は見かけなくなった。もちろん給費制の問題が志望者激減の主な理由ではないと思うが、再構築しなければいけない法曹養成制度の重要な一つのピースのはず。
弁護士会は、給費制維持のための活動において、途中一定の成果をあげることはあったが、結局目的を達成できなかった。しかし、これまで見ることのなかった「一瞬の光」は見ることができたように思う。
これからも弁護士会が多様な分野での政策決定にコミットしていくつもりなのであれば、主張のうちどこを理解してもらえどこを理解してもらえなかったのか、提案した方策のうちどこを賛同してもらえどこを賛同してもらえなかったのか、そしてそれが何故なのか、成果と課題を一度整理しなければならないと思う。それなりの立場で関与してどうしても感じざるを得ないのは、ちょっと数字に弱すぎるのではないか、ということ。高邁な理念はいいが、帳尻があわないことが多すぎるような。
もちろん、自分たちが、相手方の何を理解できなかったのかも、謙虚に考えていかなければならないことと思う。
(facebookより転載）