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さて、法務省から短答式試験の結果が発表されましたので、合格率順に並べ替えてみました。
単純に、短答式試験の合格に必要な成績を得た者（下記の表では「合格者」と表記）を受験者で割ってみただけですので、その点に注意してご覧下さい。元データにあたると、受験を辞退した者が多いとか少ないとか、単純な合格率以外の意味が読み取れるかもしれません。
なお、元ネタは、法務省のサイトの下記PDFです。
http://www.moj.go.jp/content/000123385.pdf

順位	法科大学院名	受験者	合格者	合格率
1	予備試験合格者	244	243	99.59%
2	京都大法科大学院	245	210	85.71%
3	慶應義塾大法科大学院	336	274	81.55%
4	東京大法科大学院	304	247	81.25%
5	一橋大法科大学院	136	110	80.88%
6	中央大法科大学院	475	382	80.42%
7	大阪大法科大学院	137	109	79.56%
8	早稲田大法科大学院	489	381	77.91%
9	愛知大法科大学院	27	21	77.78%
10	東北大法科大学院	159	121	76.10%
11	熊本大法科大学院	43	32	74.42%
12	名古屋大法科大学院	133	96	72.18%
13	上智大法科大学院	158	113	71.52%
14	神戸大法科大学院	143	102	71.33%
15	首都大東京法科大学院	96	65	67.71%
16	神奈川大法科大学院	40	27	67.50%
17	大阪市立大法科大学院	109	73	66.97%
18	九州大法科大学院	162	107	66.05%
19	北海道大法科大学院	161	106	65.84%
20	千葉大法科大学院	84	55	65.48%
21	琉球大法科大学院	26	17	65.38%
22	学習院大法科大学院	104	67	64.42%
23	明治大法科大学院	365	229	62.74%
24	横浜国立大法科大学院	93	58	62.37%
25	創価大法科大学院	70	43	61.43%
26	中京大法科大学院	23	14	60.87%
27	関西学院大法科大学院	155	94	60.65%
28	信州大法科大学院	43	26	60.47%
29	筑波大法科大学院	68	41	60.29%
30	静岡大法科大学院	30	18	60.00%
31	広島修道大法科大学院	44	26	59.09%
32	東北学院大法科大学院	36	21	58.33%
33	金沢大法科大学院	45	26	57.78%
34	同志社大法科大学院	182	104	57.14%
35	関西大法科大学院	183	103	56.28%
36	甲南大法科大学院	74	41	55.41%
37	成蹊大法科大学院	101	55	54.46%
38	香川大法科大学院	24	13	54.17%
39	西南学院大法科大学院	50	27	54.00%
40	広島大法科大学院	95	50	52.63%
41	南山大法科大学院	61	32	52.46%
42	専修大法科大学院	131	68	51.91%
43	白鴎大法科大学院	29	15	51.72%
44	福岡大法科大学院	39	20	51.28%
45	立命館大法科大学院	266	136	51.13%
46	立教大法科大学院	137	69	50.36%
47	法政大法科大学院	181	91	50.28%
48	岡山大法科大学院	72	36	50.00%
49	日本大法科大学院	199	98	49.25%
50	山梨学院大法科大学院	47	23	48.94%
51	神戸学院大法科大学院	33	16	48.48%
52	青山学院大法科大学院	44	21	47.73%
53	北海学園大法科大学院	42	20	47.62%
54	愛知学院大法科大学院	32	15	46.88%
55	新潟大法科大学院	48	22	45.83%
56	名城大法科大学院	68	31	45.59%
57	明治学院大法科大学院	98	44	44.90%
58	龍谷大法科大学院	105	47	44.76%
59	関東学院大法科大学院	23	10	43.48%
60	大宮法科大学院大学	105	45	42.86%
61	鹿児島大法科大学院	28	12	42.86%
62	近畿大法科大学院	49	21	42.86%
63	國學院大法科大学院	63	27	42.86%
64	久留米大法科大学院	38	16	42.11%
65	駒澤大法科大学院	46	19	41.30%
66	獨協大法科大学院	66	26	39.39%
67	島根大法科大学院	21	8	38.10%
68	大東文化大法科大学院	66	25	37.88%
69	東洋大法科大学院	56	21	37.50%
70	大阪学院大法科大学院	46	17	36.96%
71	桐蔭横浜大法科大学院	90	28	31.11%
72	駿河台大法科大学院	85	26	30.59%
73	京都産業大法科大学院	45	13	28.89%
74	東海大法科大学院	56	15	26.79%
75	姫路獨協大法科大学院	8	0	0.00%

時代の進展とともに、司法の世界においてもデジタル証拠がかなりの重要性を占めるようになってきています。伝統的には理系的な知識・センスと無縁であったと言っても過言ではない弁護士ですが、今日においては、デジタルフォレンジック（デジタル証拠の鑑識）についてある程度の理解をしておくことが必要と言っていいでしょう。

例えば、ＰＣ遠隔操作事件の片山被告の弁護団は、片山被告自身が自白に至るまでは無罪を確信している旨一貫して発言していました。しかし、恐らく、ファイルスラック領域の問題で、（少なくとも片山被告本人は）かなり追い詰められていたはずです。

また、小保方晴子氏の弁護団も、論文の画像データ改ざん問題について、あくまで過失によるものと主張して強気の姿勢を崩していません。しかし、こちらも、理研に保存されていた画像データのメタ情報によって、これまたかなり追い詰められているように見受けられます。

ここでは、これからの弁護士に求められるIT知識を考える題材として、片山被告を追い詰めたと思われるファイルスラック領域とは何なのか、検討してみることにしましょう。但し、裁判における主張の説得力と関連する程度に限った大ざっぱな検討ですので、細かい部分が不十分・不正確な点はご容赦下さい。

クラスタとファイル

コンピュータがデータを格納すべきHDD等記録媒体の中の領域は、非常に細かく分けられています。その一つの単位を「クラスタ」と言います。クラスタのサイズはファイルシステムによって様々ですが、４キロバイトや８キロバイトといった、極めて小さいサイズです。ここでは、記録媒体はHDDであることを前提に話を進めます。

そして、クラスタのサイズよりも大きなファイルは、HDDの中のいくつものクラスタを使って記録されています。

ファイルを削除すると

ファイルを削除（ゴミ箱に入れるではなく）すると、ファイルの格納に使われていたクラスタが、「未使用領域」とされます。

しかし、当該ファイルの格納に利用されていた領域が「未使用領域」とされるだけで、それぞれのクラスタの中には、削除したはずのファイルのデータがほとんどそのまま残っています。

この状態からは、元のファイルを復元することもそう難しいことではありません。

未使用領域にデータが書き込まれると？

しかし、HDDに新たなファイルを保存すると、もともと別のファイルがあった「未使用領域」に新たなファイルのデータが書き込まれる場合があります。新たなファイルのデータが書き込まれるといっても、それが小さいデータであれば、未使用領域とされたクラスタの中に「小さいデータ」が書かれるだけで、クラスタの中の余りの領域はそのまま放置されます。複数のクラスタを利用して書き込まれる場合の最後のクラスタに格納されるデータのサイズが小さい場合も同様です。

すなわち、削除したはずのファイルを構成するデータのごく一部とはいえ、使用中のクラスタ内に残されることになります。

 

ゼロフィル

さて、完全に抹消しようとする理由はさておき、削除したはずのファイルが後に復元されるのを防ぐためには、上記の未使用領域と指定されているクラスタを書き換えてしまえばいいような感じがします。その方法として、未使用領域をゼロで埋めるという方法（ゼロフィル）がよく使われます。

ゼロフィルは、何か後ろめたいことがある場合に限られず、守秘義務等の観点から行われる場合ももちろんあります。

さてゼロフィルをすると、HDDの中はどうなるでしょう。

削除したファイルの形跡がきれいさっぱりなくなった・・・でしょうか？

ファイルスラック

よく見ると、もともとのファイルの残りかすともいうべき薄い水色の領域が、使用中のクラスタ内に残っています。この薄い水色の領域は、元のファイルからするとわずかなものですが、それでも元のファイルの形跡ではあります。ここで見た、使用中のクラスタ内にある本来格納しているデータの末尾移行の領域を、ファイルスラック領域と言います。

「使用中のクラスタのファイルスラック領域に、削除したはずのファイルの形跡が残っている」のです。

見ての通り、ファイルスラック領域内の痕跡は、もともとのファイルの一部に過ぎませんから、このデータから元のファイルを復元することはほとんど不可能といっていいですが、「以前どういうファイルがあったのか」を推測するために十分な痕跡は、残っている可能性があります。

ちなみに片山被告が否認を貫いていた場合、遠隔操作によるファイルスラック領域改ざんの可能性やその痕跡の有無が一つの重要争点となったことでしょう。そして、遠隔操作により痕跡を残さず任意のファイルスラック領域に意図的にデータを書き込む方法は現在のところ発見されていないようであり（ファイルスラック領域に何らかのデータを残すこと自体は可能）、弁護団はかなりの苦戦を強いられたことでしょう。

弁護士に要求される能力

片山被告の事件では、IT専門家が特別弁護人に選任されていましたので、弁護団はファイルスラック領域に残された痕跡の意味は十分把握できていたでしょう。その他の案件でも、IT専門家の助力を得ることが必要不可欠であるケースは増えるでしょうが、弁護士自身がIT専門家と同等の知識・経験を有する必要はないでしょう。

とはいえ、IT専門家との連携が求められる場面では、弁護士には、IT専門家と十分意思疎通をはかり、自らが理解したところを書面や口頭での主張・立証に十分反映させる必要があります。そのためには、弁護士にもそれなりのITに関する知識・経験が要求されることになるでしょう。

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さて、本年（2014年）4月1日に消費税率が8％となりましたが、代金支払時に消費税率引き上げ分を上乗せしないなどの方法により、事業者が増税分の仕入先からの転嫁を拒否する事態の発生が予想されています。

このような方法で転嫁拒否される先の多くが中小企業と見込まれることから、中小企業庁では、このような消費税の転嫁拒否は許さないという「断固とした姿勢」で対策に取り組むそうです。

その一環として、全国に以下の通り「転嫁Ｇメン」を配置して、親身に話を聞いてくれるそうです。認定支援機関の知り合いの中小企業の経営者の方に紹介して欲しいとのことでした。

・・・もちろん我々もそういう相談を受けると予想しているところではありますが。

【全国の転嫁Ｇメン】

中小企業庁消費税転嫁対策室
東京都千代田区霞が関1-3-1　
03-3501-1503

北海道経済産業局消費税転嫁対策室
北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第1合同庁舎内　
011-728-4361

東北経済産業局消費税転嫁対策室
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号　仙台合同庁舎内　
022-217-0411

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号　
048-783-3570

関東経済産業局消費税転嫁対策室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内
048-600-0288

中部経済産業局消費税転嫁対策室
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号　旧名古屋税関中出張所内　
052-589-0170

近畿経済産業局消費税転嫁対策室
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号　大阪合同庁舎1号館内　
06-6966-6038

中国経済産業局消費税転嫁対策室
広島県広島市中区上八丁堀6番30号　広島合同庁舎2号館内　
082-205-5337

四国経済産業局消費税転嫁対策室
香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎内　
087-811-8564

九州経済産業局消費税転嫁対策室
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号　福岡合同庁舎内　
092-482-5590

沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号　那覇第2地方合同庁舎内　
098-866-0035

かなりの人気記事だった大・中規模法律事務所所属弁護士の登録番号平均ランキング(H24.11.21版)ですが、本年4月時点のものを作ってみました。前回は、同一弁護士法人の複数事務所について別々にカウントしていましたが、今回は、複数事務所を有する弁護士法人は一つの法律事務所としてカウントしました。今回も、弁護士なら誰でも入手可能なデータをもとに作成しており、高度な技術も全く使っていません。
そして、今回も、私が全然存じ上げない法律事務所が首位となっています。

また、大競争時代の新型法律事務所の旗手という位置づけで、某経済紙でも何度も取り上げられていた弁護士法人法律事務所MIRAIOですが、本日時点における所属弁護士数が6名となっており、本ランキングの対象から外れております。事務所内部でいろいろあったような噂は耳にしますが、過払いバブルが去った今日の大競争に敗れ去ったということでしょうか。前回ランキング入りしていた弁護士法人ITJ法律事務所も所属弁護士数は7名となり（前回は10名）、ランキングの対象から外れております。

以下、今回のランキングです。

順位	登録番号平均	人数	事務所名
1	45844	12	日比谷ともに法律事務所
2	45727	10	弁護士法人前島綜合法律事務所
3	45117	106	弁護士法人アディーレ法律事務所
4	44852	19	弁護士法人泉総合法律事務所
5	44496	13	弁護士法人平松剛法律事務所
6	44457	11	弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所
7	44402	13	弁護士法人大西総合法律事務所
8	44343	10	かばしま法律事務所
9	44014	14	小出剛司法律事務所
10	43823	40	弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
11	43561	13	弁護士法人東京フォレスト法律事務所
12	43458	12	弁護士法人鈴木康之法律事務所
13	43352	18	弁護士法人法律事務所オーセンス
14	43326	65	弁護士法人ベリーベスト法律事務所
15	43297	32	弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
16	43257	10	助川法律事務所
17	43210	24	弁護士法人心
18	42766	10	弁護士法人渋谷シビック法律事務所
19	42688	14	弁護士法人サリュ
20	42153	11	大阪船場法律事務所
21	42062	30	弁護士法人港国際グループ
22	42015	20	早稲田リーガルコモンズ法律事務所
23	41290	11	法律事務所大地
24	41208	12	R＆G横浜法律事務所
25	41124	10	棚瀬法律事務所
26	41059	13	湊総合法律事務所
27	40850	13	弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所
28	40733	12	サン綜合法律事務所
29	40718	13	弁護士法人匠総合法律事務所
30	40586	15	弁護士法人Bridge Rootsブリッジルーツ
31	40391	12	法テラス東京法律事務所
32	40284	12	今村記念法律事務所
33	40110	22	小笠原六川国際総合法律事務所
34	39895	10	新星法律事務所
35	39853	15	弁護士法人岡林法律事務所
36	39833	25	弁護士法人北千住パブリック法律事務所
37	39461	12	明倫国際法律事務所
38	39133	16	弁護士法人みお
39	38951	26	弁護士法人愛知総合法律事務所
40	38861	11	弁護士法人クレア法律事務所
41	38857	11	住田正夫法律事務所
42	38773	15	弁護士法人多摩パブリック法律事務所
43	38763	18	アップル法律事務所
44	38736	13	法律事務所ホームワン
45	38678	12	楠井法律事務所
46	38656	15	弁護士法人内田・鮫島法律事務所
47	38606	16	佐藤総合法律事務所
48	38589	11	弘希総合法律事務所
49	38583	12	太陽綜合法律事務所
50	38550	10	弁護士法人柴田・中川法律特許事務所