先週は、第一東京弁護士会新進会幹事長として、第一東京弁護士会全期旬和会との共催企画である講演会「民法(債権法)改正の進捗と問題点--誰のため・何のための改正か--」に出席。講演をお願いするのは、上智大学教授の加藤雅信先生。加藤教授は、民法の理論面だけでなく実務に及ぼす影響等の観点から、現在法務省主導のもと進められている民法(債権法)改正問題について警鐘を鳴らされている第一人者です。
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民法(債権法)改正の手続上の問題と実務への影響等
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前福島県知事事件、判例検索システム掲載を受けて
判例検索システム>検索結果詳細画面
売買代金が時価相当額であったとしても,土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例佐藤榮佐久前福島県知事らに対する収賄、競売入札妨害被告事件の最高裁決定が、裁判所の判例検索システムの裁判例情報に掲載された。「売買代金が時価相当額であったとしても、土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例」。
前知事らの起訴後、弁護団の公判に向けた戦力の拡充のために声をかけて頂き、弁護団の一員として弁護活動にあたってきた。
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新時代の刑事司法制度
昨日は、第一東京弁護士会新進会の例会に幹事長として参加。
今年度は、時々、例会に第一線で活躍されているベテラン弁護士の先生を講師にお招きして、トピカルな話題について30分程度のプチ勉強会を開催しています。今回は、法制審議会で、新時代の刑事司法制度特別部会の幹事をされている神洋明先生をお招きして、同部会のここ1年間の動きを講演して頂きました。ちなみに神洋明先生は、昭和61年度の新進会幹事長を務められた大先輩でもあります。
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法曹養成問題の本質
司法試験抜本見直し問題の本質と「101回目のプロポーズ」: 花水木法律事務所
「『法廷弁護士以外にも弁護士の活躍の場を求める』のは結構だが、その活躍の場なるものが、3年間の勉強期間と、500万円の学費(司法修習を入れるなら4年と800万円)に見合わない限り、弁護士を目指す人材が増えないことは、自明の理だからである。」私も当然のことだと思うんですが、この辺の感覚を共有できない人が多いんですよね・・・。
(facebookから転載)